現場、採用のご担当者さまへ
こんなお困りごとはありませんか?
-
今すぐ人が欲しいけれど、
どうしたらいいか
わからない -
物流・製造などの
即戦力が必要だけれど、
経験者と出会えない -
繁忙期、繁忙時間帯
だけの人員を
集めたい -
人材サービスを
利用したことがなく、
不安を感じている
現場、採用のご担当者さまへ
こんなお困りごとはありませんか?
今すぐ人が欲しいけれど、
どうしたらいいか
わからない
物流・製造などの
即戦力が必要だけれど、
経験者と出会えない
繁忙期、繁忙時間帯
だけの人員を
集めたい
人材サービスを
利用したことがなく、
不安を感じている
共通運送は、物流の現場で常に最新の情報に触れており、幅広い業界知識をもっています。圧倒的に高い専門性と、現場理解力をベースに、お客さまの課題を把握し解決するという視点で人材サービスに取り組んでおり、初めてサービスをご利用される際にも不安がないよう、しっかりとエスコートいたします。
共通運送は、自らも北海道および関東圏に営業拠点をもち、総合物流サービスを展開しています。3PL事業の展開にも力を入れ、運送の現場はもちろん、倉庫・工場など様々な現場を実際に運営しています。そんな当事者だからこその知識を活かし、ニーズに応じた人材サービスをご提案します。
様々な現場を運営している共通運送だからこそ
ベストな人材・ベストなサービスの提案が可能です。
ZOOM等を利用したオンラインでの打ち
合わせも可能です。
まずは、
お気軽にお問い合わせください。
共通運送の人材サービスは
ココが強い!
現場を知る当社が認めた
ハイレベルな人材をマッチング
現場の当事者という安心感から、経験者が数多く登録。現場理解のある人材を紹介できます。
即戦力が長く活躍するのも大きな特徴です。3年以上の無期雇用者、10年以上の従業員も多数です。
派遣にあたっては、対象となる職場の人間関係まで捉えて担当するスタッフを紹介します。
[派遣職種の実績]
ここにない職種でもお気軽にご相談ください!
あらゆる職種の手配、私たちにおまかせください!
現場の“肌感覚”を理解し、課題解決を提案
必ず現場を事前に目で見て確認、派遣スタッフに情報伝達するので、短い準備期間で業務を開始できます。
危険の確認・予知から働いている人の確認など、細かい要素をクリアにし、離職リスクを抑えています。
複数担当制によって、企業の課題解決・改善に取り組み、きめ細かなサポートを行っています。
作業内容の確認
現場環境の確認
危険の確認・予知
使用する通路・機械の確認
作業フローの確認
作業フローの確認
作業標準の確認
働いている人の確認
入場方法の確認
周辺環境の確認
福利厚生・同一待遇の確認
複数スタッフが徹底して情報収集・共有、
大小に関わらず問題の改善に全力で取り組みます
共通運送の人材サービスは
ココが強い!
地域密着を活かした迅速・臨機応変な対応
スタッフの動員力も私たちの強み。1週間で1,000人を超えるスタッフの派遣依頼に応じた実績があります。
登録スタッフには札幌・近郊の在住者が多く、迅速な人選および派遣を行うことが可能となっています。
派遣業務が順調にスタートした後も、企業側、スタッフ側双方の声を聞き、アフターフォローを行います。
ZOOM等を利用したオンラインでの打ち
合わせも可能です。
まずは、
お気軽にお問い合わせください。
ご契約の流れ
安心してお任せいただける、きめ細やかな対応。
ご担当者様からのよくある質問
Q
一般派遣は「派遣元企業」と「労働者」が雇用契約を締結し「派遣先企業」の 指揮命令の下で労働者が従事する仕組みです。雇用主は「派遣元企業」であり給与の支払いも「派遣元企業」となります。 紹介予定派遣は直接雇用することを予定して一定期間派遣を行うもので、派遣終了後 に派遣先企業と労働者同士で雇用契約を結びます。その際に双方の合意のもと雇用契約を締結しますのでミスマッチを防ぐことができます。 人材紹介は「求人企業」と「求職者」が直接雇用契約を締結するよう労働者の内定までの流れを代行します。派遣と異なり雇用主は「求人企業」で、給与支払いも 「求人企業」となります。
Q
状況や業務内容、必要なスキル、就業する地域によって変動しますが、最短で次の日から就業可能となります。
Q
労働者派遣法において、派遣先企業と労働者との間で労働者派遣契約を締結するために選考することは原則禁止とされています。履歴書の提出や面接を行うこともできません。 ※紹介予定派遣の場合は直接雇用が前提となりますので人材派遣と異なり派遣先企業は求職者の面接・選考が行えます。
Q
問題ありません。必要な時期に必要な人数をご提供させていただきます。繁忙期や新規事業などで人手不足となった際などにご活用ください。
Q
貴社の悩みに寄り添いながら貴社の要望をうかがい、幅広いプランを提案することができます。就業中も貴社とスタッフをしっかりとサポートしますのでお気軽にご相談ください。
Q
労働者派遣法において以下の業務が原則禁止とされています。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・医療関係業務
※医療関係のみ「紹介予定派遣」、「僻地への派遣」、「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」は可能です。
・弁護士や社会保険労務士などの「士」業。
Q
すべての業務に対して以下の制限がございます。
(1) 派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受け入れを行うことができる期間は原則3年と決められています。(3年を超えて受け入れようとする場合、派遣先の労働組合等への意見徴収を行う必要があります)
(2) 派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一組織単位において受け入れることができる期間は原則3年が上限です。(例外として、無期雇用派遣労働者、60 歳以上の労働者、日数限定業務、有期プロジェクト業務、産休育休、介護休業代替業務につきましては上記2つの制限の対象外となります)
ZOOM等を利用したオンラインでの打ち
合わせも可能です。
まずは、
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